会員の皆様

下記の通り、JPTAより「現場理学療法士の賃上げに確実につなげるための対応の【第２報】」に関する情報が届きましたので、共有させていただきます。

投稿日：2026年2月19日

現場理学療法士の賃上げに確実につなげるための対応について（周知）【第２報】

平素より、本会の活動ならびに理学療法士部門の運営・管理にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
さて、先般【第1報】としてご案内いたしました、令和7年度補正予算に基づく療法士を含む医療・介護・障害福祉従事者の賃上げ・物価上昇支援事業につきまして、このたび医療分野における実施要綱、申請様式等が厚生労働省より公表されました。
また、介護分野においては、既に要綱が発出されているところですが、今回新たにQ&Aや取得に係る支援情報が追加されております。
現時点で確認可能な最新情報について、改めてご案内いたします。
なお、本【第2報】は、厚生労働省より公表された最新の実施要綱等を踏まえ、施設代表者・管理者向けに、現時点での情報整理を目的として作成したものです。

※詳細はこちらのPDFをご確認ください。

投稿日：2026年1月26日

現場理学療法士の賃上げに確実につなげるための対応について（お願い）【第１報】

時下ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素より本会の活動にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
さて、令和７年度補正予算（2025年12月16日閣議決定）において、医療・介護等の賃上げ・物価高騰対策として打ち出された【医療・介護等支援パッケージ】に約1.36兆円が盛り込まれました。この支援は、「療法士の処遇改善」・「人材確保・定着」・「現場のモチベーション向上」といった観点において、本会会員にとって非常に重要な措置・制度です。
一方で、本施策は医療・介護・福祉施設や事業所から都道府県に申請をしなければ、賃上げに係る給付金や補助金等の支給はされません。そこで、会員の賃上げに確実につなげるための対応につきまして、別紙をご確認のうえ、都道府県理学療法士会関係各位のご支援とお力添えを頂戴できますと幸いです。

※詳細はJPTAホームページ内の処遇改善に関連する情報を整理した専用サイトをご確認ください。