伊勢崎地区の地域包括ケアシステムの取り組み

特別養護老人ホーム　小泉の杜　井上恵美子

　伊勢崎市は、人口21万人、高齢化率25.1％の市です。日常生活圏域は、9つに分かれております。このうちひとつは市役所内に圏域をもち基幹的な役割をもち、８つの地域包括支援センター（高齢者相談センター）が設置されております。

　伊勢崎地域リハビリテーション広域支援センターは、市内9つの病院（診療所）が協力する体制をとっており、リハ専門職種が働く病院のほとんどが当センターの活動に参画していただいております。

当センターの運営上の特徴は、事業ごとに担当協力病院を設け、役割分担を設けている点です。各事業については、主幹となる担当協力病院が、他の協力病院に動員してもらう体制をとっております。ネットワークづくりとしては、情報共有・相談は、メーリングストの活用と、協力病院間でセンター会議を実施しております。この体制は、コロナ前に整っていたいこともあり、コロナ中も感染対策により自粛していた事業以外は、一部ではありましたが、DVD作成やオンラインを活用するなどサービスの形態を変更するなどの対応ができました。

　センターの活動は、以前はセンター事業である医療・介護の実施指導や研修会などの啓発・普及が中心でした。現在は、これに加え、包括支援センターと連携している事業は、介護予防サポーターやフレイル予防サポーター養成講座、介護予防フェスタなどの普及啓発事業、自立支援型ケア会議、家族介護教室と、地域で開催される通いの場へ派遣を行う地域リハ活動支援事業がなどの事業が中心となっております。その中でもいくつか具体的な活動を紹介させていただきます。伊勢崎市は、介護予防サポーター、フレイル予防サポーターにそれぞれ別々の役割を期待しております。このため、各サポーターなどの担い手の充実が、課題となっております。地域リハ活動支援事業は、通いの場への派遣後6カ月経過すると、再依頼できることから、最近では複数回派遣依頼されることが増加しております。住民の介護予防に関する活動に対して継続的な見守りの立場に変われないかなどと課題が変化しております。自立支援型ケア会議では、地域の課題を捻出するという目的でだけでなく、会議後のセンター内での情報共有などが可能かどうか、その中でリハ専門職側にも、入院時のリハ指導や、在宅でのリハサービスの在り方などへの課題の捻出をすることができるのかどうかなど話題になってきております。伊勢崎市の助け合いのしくみづくりにどの程度までセンターが関わっているのか今後の課題となりそうです。